【木野内栄治の最新相場解説】日本株は３月からさらに上がる／AI相場再び、日経平均6万8000円へ／注目の国策銘柄9選／日銀は金利を上げられない？円安懸念は払拭か【マーケット超分析】

この動画では、大和証券の木野内栄治氏とUBSの青木大樹氏を迎え、今後の日本株市場の展望と日経平均6万8000円到達の可能性に関する解説をしています。新政権による高圧経済路線の影響や、日銀の金融政策の動向、そして3月から再び本格化すると予想されるAI相場の行方まで、投資家必見のトレンド予測のポイントを網羅しています。どの銘柄に注目すべきか、今後の資産運用で失敗しないためのヒントが詰まった必見の内容です。

動画の内容:

• 新政権の誕生がもたらす高圧経済と日本株上昇の理由

• 日銀が早期利上げに踏み切れない背景と物価動向の解説

• 為替介入が株式市場に与える一時的および長期的な効果

• 3月から本格化するAI相場再燃の理由

• AIインフラを支える注目の電力・電線関連銘柄の選び方

詳細な説明: 動画内では、最近の選挙結果を受けて「高圧経済（需要が供給を上回る状態を維持し、経済成長を促す政策）」が継続されると分析されています。これにより、企業の設備投資や研究開発が活発化し、名目GDPの押し上げに伴って秋頃には日経平均株価が6万8000円に到達する可能性があると予測されています。

また、懸念される日銀の利上げについては、食品価格の落ち着きなどを背景に物価上昇が鈍化しているため、急激な利上げの必要性は薄いと解説されています。金利の引き上げは企業の設備投資に水を差すため、政府の経済政策とも相反するという見方が示されています。為替介入については実施される可能性が高く、短期的には株価の調整要因となるものの、中長期的には株高トレンドへの回帰が見込まれます。

さらに、3月からはAI相場が再び勢いを取り戻す理由として、米国や台湾のサーバー・半導体関連企業の好調な動向が挙げられています。日本ではAIの基盤となるインフラ関連、具体的には古川電工や住友電工をはじめとする光ケーブル・電線銘柄、そして日立などの電力インフラ銘柄が、手堅い投資先として注目されています。

まとめ: 本動画は、マクロ経済の全体的な動向から具体的な注目セクターまで、今後の日本株市場を読み解く上で非常に有益な情報がまとめられています。日銀の動向や為替リスクといった不安要素に対するプロの論理的な見解に加え、AIインフラという次なる成長テーマを知ることで、今後の資産運用や投資戦略の構築において確かな指針を得ることができるでしょう。

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収録日：2/24(火)

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＜出演者＞
柴田阿弥｜MC

木野内栄治｜大和証券 チーフテクニカルアナリスト
1988年に大和証券に入社。 以来一貫してテクニカル分析業務に従事。
日経ヴェリタス「人気アナリスト」テクニカル部門で1位に輝くこと21回。

青木大樹｜UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントCIO
2001年から9年間内閣府にて政策企画・経済分析を担当。第一次安倍政権では「骨太の方針」の策定にも携わった政策中枢を知るエコノミスト。2016年より現職。日本地域最高投資責任者として株式・債券・為替の見通しを統括。富裕層向けの投資戦略を策定。

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
01:05　富裕層の資産運用を行う青木大樹氏
04:28　日経平均は今年6万8000円に
14:06　選挙後の急騰の後、株価が落ち着いたワケ
17:24　債券利回り低下と会計基準の変更
19:14　日銀は金利を上げられない？
25:34　為替介入で円安懸念は払拭か
30:52　イラン情勢の影響
32:54　SaaSの死の影響
35:59　米国で還付金が投資に回る
38:14　3月から株価は上がる：AI相場再び
42:33　AI関連の注目銘柄
46:40　注目の国策銘柄9選

サムネイル
写真：iStock

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