【糸島孝俊氏・日本株上昇に本気のROE改善が必要】成長投資なき自社株買いはNG／2025年、日経平均株価は4万1000円へ／下がったところを押し目買い／米国株にPBR1倍未満はない／財務レバレッジが⇩

この動画では、ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏が、日本株の持続的な上昇にはROEの改善が不可欠であると主張しています。

主な論点:

• ROE改善の必要性: トヨタ自動車のROE改善目標(2030年に20%)を例に挙げ、日本企業全体のROE向上を促す必要性を強調。日産自動車や本田技研工業の事業再編の動きも、この流れに沿ったものと分析。

• 自社株買いの問題点: 記録的な自社株買いは、成長投資を怠っている証拠であり、中長期的な株価成長には繋がらないと批判。企業は成長投資に資金を投じるべきだと主張。

• 日米欧のROE比較: 過去20年間のデータで、アメリカのROEは右肩上がりで20%程度である一方、日本は10%程度で頭打ちと指摘。この差は縮まっていない。

• デュポン分解による分析: ROEを売上高営業利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3要素に分解し、日本企業の問題点を分析。PBR1倍割れ企業は問題ないものの、PBR2倍以上企業は財務レバレッジが低下傾向にあり、成長投資に消極的であると指摘。

• 日本企業の売上と利益の推移: 1979年からのデータで、日本企業の売上高は減少傾向にある一方、営業利益率は上昇傾向にあると説明。これは、給与や研究開発費の抑制によるものであり、健全な利益成長ではないと指摘。

• 今後の日本株見通し: 2025年の日経平均株価は4万1000円を目標とする楽観的な見方を示し、押し目買いを推奨。日本企業の改革への期待を表明。

糸島氏は、日本株の持続的な上昇には、自社株買いに頼るのではなく、本業での成長投資によるROEの改善が不可欠だと主張しています。日米欧のROE比較やデュポン分解を用いた分析を通して、日本企業の財務レバレッジの低下や成長投資への消極性を指摘し、企業の意識改革を促しています。また、今後の日本株については楽観的な見通しを示し、押し目買いを推奨しています。

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日経CNBC

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【画面に表示される株価や指数等の数値は2024年月12月30日放送時点のものです】

「日本株の持続的な上昇には本気の”ROE改善策”が必要不可欠」
解説：糸島孝俊氏（ピクテ・ジャパン 投資戦略部ストラテジスト）
進行：夏田理央（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
00:00　トヨタのROE目標20％、現状の2倍
01:20　ホンダ・日産自が統合協議開始
・26年8月に持ち株会社へ
02:23　成長投資なき自社株買いはよくない
・ホンダ自社株買いは最高の17兆円、金額を競う？
03:57　ROEを上げるには利益を上げるのが先決
■ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本
■ROEの推移・米国＞欧州＞日本
差は埋まっていない、日本は米国の半分
05:35　ROEの「デュポン分解」とは？
・売上高利益率は米＞欧＞日／総資産回転率は日＞米≒欧／財務レバレッジは米＞欧＞日
・日本は財務レバレッジが右肩下がり
07:45　米国株にPBR1倍未満はない
・PBR1倍未満の企業のROEは日欧で同程度
・PBR2倍以上の日本企業のROEは欧米の半分
08:55　PBR1倍未満の企業のROEをデュポン分解
・日本は利益率の低さを総資産回転率でカバー
・PBR2倍以上の企業を分解すると？
⇒利益率は米圧勝もトレンドに差はない
10:53　日本のデフレが問題ではない
・セブン&アイが揺れた買収問題も同様
13:34　売上高（総資産回転率）は右肩下がり
・日本企業の売上高と経常利益
・経常利益（ROA）は凸凹あるも上昇
・企業は儲かっているのに給料は上げていない
・研究開発など将来投資をしていない
15:48　短期志向すぎる自社株買いと配当性向
・総還元性向60％台、やりすぎではないか？
16:56　株価は来年4万1000円目指す展開に
・下がったところは押し目を狙いたい

【相場展望】
・井出 真吾氏(ニッセイ基礎研究所)

・尾河眞樹氏(ソニーフィナンシャルグループ )

・阪上 亮太氏(シティグループ証券)

・成田 康浩氏(野村證券)

▼金融・経済解説▼
・足立 正道氏(UBS証券 チーフエコノミスト)

・鈴木 敏之氏(グローバルマーケットエコノミスト)

・岡崎 良介コメンテーター

・永濱 利廣氏(第一生命経済研究所)

▼新NISA関連▼
・頼藤 太希氏（Money&You 代表）

・大川 智宏コメンテーター

▼暗号資産・ビットコイン▼
・長谷川 友哉氏(ビットバンク)

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