「犯罪だと思う。許せない」老後資金を投じた不動産ファンド『みんなで大家さん』 工事遅れ「分配金」の支払い止まる…運営会社代表は「アメリカの投資会社が資金を…」【スクープ】【MBSニュース特集】

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この動画では、老後資金を投じた不動産ファンド**「みんなで大家さん」**が、工事の遅延により分配金の支払いを停止している問題について、MBSニュースがスクープした内容を詳報しています。出資者の高齢女性が「犯罪だと思う。許せない」と訴える一方で、運営会社は「アメリカの投資会社が資金を…」と説明する状況を追っており、不動産クラウドファンディング市場に潜むリスクと課題を浮き彫りにしています。


動画の内容:

  • ポイント1:老後資金を投じた70代女性「犯罪だと思う。許せない」
  • ポイント2:世界一の町「ゲートウェイ成田」プロジェクトの工事遅延
  • ポイント3:運営会社「都市綜研インベストファンド」の業務停止命令
  • ポイント4:資金繰りに問題はない?代表の釈明と分配金支払いの遅延
  • ポイント5:不動産特定共同事業法改正が招いたトラブル続出の背景

詳細な説明: この動画の核心は、年金生活に不安を抱える70代の女性Aさんや40代のBさんなど、全国3万7000人以上、総額2000億円を超える資金を集めた不動産ファンド「みんなで大家さん」シリーズの、分配金支払い停止と解約不能という深刻なトラブルです。出資者の期待を一身に集めた「ゲートウェイ成田」プロジェクトは、2024年完成予定から2027年末へと延期を繰り返しており、現地は手付かずの状況が続いています。

運営会社である都市綜研インベストファンドは、2024年6月には行政指導を受け、大阪府から1ヶ月の業務停止命令を受ける事態に。代表は「アメリカの投資会社からの資金が…」と説明し、**「事業は問題なく進んでおり、出資金は必ず召喚する」**と繰り返しましたが、2025年7月には突然、分配金の支払いが遅延するメールが出資者に送られ、出資金の返還を求める訴訟が起こされる事態に発展しました。

番組では、一般投資家が増加する一方で不動産ファンドのトラブルが続出している背景に、不動産特定共同事業法の改正があると指摘。クラウドファンディング的な手法で手軽にネットで投資できるようになった反面、対面でのリスク説明が不十分になりがちであること、そして事業を監督する官庁が金融庁ではなく国土交通省であるため、金融商品のリスク管理に関する専門性が不足している可能性があるとの問題を提起しています。


まとめ: この動画を視聴することで、高利回りを謳う不動産ファンドに潜む具体的なリスクと、それが現実化した際の深刻な影響を深く理解することができます。特に、工事遅延、行政処分、分配金停止、そして出資金の返還を求める訴訟といった一連のトラブルは、安易な投資判断の危険性を示唆しています。不動産クラウドファンディングの制度的な課題や、投資の際にはリスクを十分に理解し、監督官庁の専門性まで確認することの重要性を再認識できるでしょう。


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MBS NEWS

「老後のための資金を補いたい」と考えてある不動産ファンドに出資した人たちから、いま悲鳴が上がっています。そのファンドの名は「みんなで大家さん」。不動産の賃料収入から分配金を配るとして、全国の3万7千人以上から総額2000億円を超える出資金を集めています。

しかし、主力商品の分配金の支払いが2か月連続で遅れ、さらには「解約したいのにできない」と出資者たちが集団提訴する事態にまで発展してるのです。

MBSは約2年前からこのファンドを追跡取材しています。一体何が起きているのか、迫りました。

(2025年9月23日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より)

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